庄内町議会 2023-03-08 03月08日－02号
また、持続可能で包括的な経済社会を創るには「子ども・子育て」、「女性」、「若者」、「地方」をキーワードに挙げています。具体的な動向を注視しながら本町の優先順位と合わせて対応していきます。 町では昨年、活性化と課題解決に向け七つのプロジェクト①企業誘致②移住・定住③農・商・工連携によるブランド化④ＤＸ⑤危機管理体制強化⑥農山漁村再生可能エネルギー基金（風車）⑦児童発達支援を立ち上げ進めています。
また、持続可能で包括的な経済社会を創るには「子ども・子育て」、「女性」、「若者」、「地方」をキーワードに挙げています。具体的な動向を注視しながら本町の優先順位と合わせて対応していきます。 町では昨年、活性化と課題解決に向け七つのプロジェクト①企業誘致②移住・定住③農・商・工連携によるブランド化④ＤＸ⑤危機管理体制強化⑥農山漁村再生可能エネルギー基金（風車）⑦児童発達支援を立ち上げ進めています。
そしてこの危機を克服すべく、一日も早い脱炭素社会の実現に向けて、我が国の経済社会の再設計・取組の抜本的強化を行い、国際社会の名誉ある一員として、それに相応しい取組を、国を挙げて実践していくこと」を求め、参議院で可決されました。「エネルギー基本計画」の来年の見直しに向けては、計画的に再生可能エネルギーを主力電源にすることが求められています。
ＳＤＧｓは、経済・社会・環境の三つのバランスを取りながら、持続可能な社会を目指す2030年までの目標として、全ての国連加盟国が賛同した国際目標であります。この包括的な目標は、気候変動や食料不安などの世界的な課題を持続可能な未来にするために社会を変革する、やるべきことのリストであるとされております。
持続可能な町を、経済、社会、環境の３面の統合的向上を目指し実現していく必要があります。33の施策分野の各主要施策が、SDGsの17の開発目標のどのゴールに係る施策か分かるように表示しております。 次に後期基本計画の具体的変更の記載状況です。 計画の見直しについては、最初の16ページからを例にご説明しますので、16ページをご覧ください。
また、重点化する取組といたしましては、これも３つの柱がございまして、１つには、新たな日常への転換を見据えた経済・社会の再生、２つ目は、日本一女性が働きやすいまちの実現、そして３つ目、市民に優しいデジタル変革の推進、この３つを柱として掲げているところでございます。 令和３年度予算編成においては、これまでの部調整事業を廃止し、一律のマイナスシーリングも設定しないこととしております。
このままコロナウイルスの感染による消費激減が続くと、どのような経済社会活動になっていくのか不安がよぎるものです。また、今年のお盆の頃の庄内空港、羽越本線の利用状況も前年の２割程度と聞いております。例年、人が動くときに動かないと、各業界ではさらに影響が出てくると思います。 本市としても市内企業の業況調査を行っておりますが、本市の経済への影響はどの程度出ているのか。
また、国のデジタルガバメント政策の動向や、提案いたしましたＳＤＧｓの経済、社会、環境の取組に広くデジタル化を進める方策などについても的確な御指導、それから御助言をいただいているところでございます。
本市は、今年７月にＳＤＧｓ未来都市に選定されておりますが、こうした地域が主体となった地域循環型社会の構築に向けた取組は、ＳＤＧｓ未来都市の基本理念としている経済・社会・環境の３側面における新しい価値創出を通して持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い先導的な取組であると認識しております。 市といたしましても、このような地域主体の取組については引き続き支援をしてまいりたいと考えております。
いわゆるアフターコロナ施策ということの中でSDGs、いわゆるこれは平成27年に国連サミットで採択をされました誰一人取り残されない社会の実現を目指すということで、経済、社会、環境をめぐる広範な課題を統合的に解決していくための国際開発目標ということでございます。ですから本町も2030年の目標年次に向けて取り組むことにしたいというふうに考えているところです。
また、年度末にかけては新型コロナウイルス感染症が拡大し、経済・社会に多大な影響を与え、本年度の大変厳しい状況に至っているところであります。
１つは新たな日常への転換を見据えた経済・社会の再生ということ、それから、２つ目として日本一女性が働きやすいまちの実現ということ、３つ目として市民に優しいデジタル変革、ＤＸという言葉に略されますが、デジタル変革の推進、この３つを予算編成方針の柱として、安心安全な市民生活と安定かつ健全な財政運営が実現できるよう、コロナ禍により凍結、縮減した事業の再開の必要性の検討のほか、コロナ後における施設の在り方や業務
そうした反省を踏まえ、今、広島、岩手、愛知など18道県の知事が、感染拡大を防止しながら、経済、社会活動を正常化する緊急提言を発表しています。 これは、これまでの受動的な検査から、感染者の早期発見、調査、入院等による積極的感染拡大防止戦略への転換を提言しているものです。
高齢者の方々が、総括質問でこの間あったように、取り残される高齢者、先日の総括質問では、市長はデジタルトランスフォーメーションのシステムを構築していくということを答弁されておりましたけれども、これもどちらかというと、いわゆるデジタル通信革命の最先端を走る産業であるとか経済社会の仕組みを変革しようとする、そういう試みなのではないかと思われますけれども、地域とか高齢者といったＩＴやＩｏＴなどのデジタル通信
この提案内容につきましては、本市の優位で特色ある面を強調し、経済、社会、環境の３つの側面から取組をさらに伸ばしていくことを基本とした内容となっており、この３つの側面の調和による新しい価値創出ということが持続可能な開発の特徴的なところとなっております。
政府は、このような大規模自然災害からとにかく人命を守り、また経済社会への被害が致命的なものにならず、迅速に回復する強さとしなやかさを備えた国土経済社会システムを平時から構築するという発想に基づき、継続的に取り組むことが重要であると述べております。このようなことから、国土強靱化基本法に基づき本市においても国土強靱化地域計画の策定に取り組んでおりますが、計画策定の目的、経緯、経過について伺います。
この指針では、「持続可能で強靭、そして誰一人取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指す。」がビジョンとして示され、その中で日本のＳＤＧｓモデルとしての八つの優先課題を掲げております。一つ、あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現。二つ、健康・長寿の達成。三つ、成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション。
2018年４月に閣議決定されました第５次環境基本計画の中には、地域循環共生圏構想というものが提唱されておりまして、これは地域に散在する環境、経済、社会的な問題を総合的な解決を目指すということで、地域資源を最大限活用しながら自立分散型社会を形成しつつ、地域特性に応じて近隣地域、場合によっては都市部と補完し合うというような取り組み構想ということです。
最後の御質問でございますが、行政経験の方をトップに置くより民間のサービス業で管理責任を経験された方を置くべきではないかという点でございますが、産業振興センターには地場産業の健全な発展と振興を図ることにより、活力ある地域経済社会を形成するという設立趣旨のもと、市民ホールを含むマリカ西館、東館の会議室等の管理運営以外のさまざまな種類の公益的な業務の実施をいただいております。
よって、国におかれましてはＴＰＰ11協定及び日欧ＥＰＡの発効並びに日米ＴＡＧ交渉において地域経済社会に与える影響や現場の声を十分に踏まえ、特に下記の事項に責任を持って対応されることを強く要望します。
北海道下川町では、平成13年から経済、社会、環境の調和による持続可能な地域社会づくりの取り組みを進めており、平成30年度に策定する町の総合計画にＳＤＧｓを取り入れ、また、国によってＳＤＧｓ未来都市にも選定されていると伺っております。 本市の総合計画はＳＤＧｓの考え方を取り入れて策定したわけではないのですけれども、ＳＤＧｓの考え方に共通する部分が多いと考えております。